住民サービス削減　コスト増は明らか

４党テレビ討論　山中党市議団長ら主張

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票（１１月１日投開票）をめぐり、関西テレビ「報道ランナー」は２９日、討論番組を生放送し、大阪市議会から４政党・会派の代表者が議論しました。日本共産党から山中智子市議団長が出演しました。

　大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は、特別区庁舎建設費などでかかる約１３４０億円の設置コストについて「公明党と協議する中で初期コストを抑え、新庁舎を建てないことを決定した」と述べました。これに対し、山中氏は、協定書作成に向けた「基本的方向性」の中に新庁舎建設が明記されていると指摘。「公明党の意見も取り入れて、庁舎を建てる場合の財政負担まで決められている」と強調しました。

　松井氏は特別区の分割コストは、年間で３４億円増に抑えられ、財政シミュレーションでは黒字が続くと主張。山中氏は、「人件費やシステム経費を上げているが、他のものだって本当は経費が増えるのに全く見込まない。抑えることが前提で、どれだけ住民サービスが削られるか」と批判しました。自民党の川嶋広稔大阪市議団副幹事長は「大阪市を四つに分けることでコストが上がるのは明らかだ。増えた分のコストは大阪市民がリスクとして負わなければならない」と強調しました。

　また、山中氏は、嘉悦学園の報告をもとに維新が主張する「財政効率化で約１兆１千億円」という数字について、「理論上あるかどうかもわからない夢物語のような数字だ」と指摘しました。

　今後の大阪の戦略について問われた山中氏は「カジノや外国人観光客頼みの成長モデルは切り替え、中小企業を応援し、庶民の懐を温めて地域で経済が回る大阪の成長を目指すべきだ」と訴えました。