行政コスト増は明確　市財政局試算

松井市長の「ねつ造」攻撃は暴挙

明るい会・よくする会　真実伝え全力

　大阪市廃止を問う住民投票（１１月１日投開票）をめぐり、大阪市を四つの自治体に分割した場合、毎年２１８億円のコスト増になるとした市財政局の試算について、松井一郎市長は「誤報」「ねつ造」と、メディアや財政局を攻撃しています。これを受け、「明るい民主大阪府政をつくる会」（明るい会）と「大阪市をよくする会」（よくする会）は３０日、市長にあるまじき行為だとして市役所内で記者会見を開きました。

　会見には明るい会の荒田功事務局長、よくする会の福井朗事務局長、中山直和事務局次長、日本共産党の山中智子市議団長が出席しました。

　両会は、大阪市が四つの特別区に分割されれば、「１軒の家が４軒になった際に家計費が増えるのと同じように、行政コストは増大する」と以前から主張してきました。今回の市財政局の試算はこれを裏付けるものだとしています。

　荒田事務局長は、松井市長が財政局長に対し、財政局の試算は「ねつ造だ」と言ったことについて、「自分たちにとって都合の悪い数字を職員のせいにして、担当部局を追い詰めるのは大変な暴挙だ」と批判しました。また、「問題の核心は大阪市の廃止・分割でどれほどコストが増えるのかだ」と指摘。「法定協議会で何度も資料提出が求められながら松井市長らは拒んできた。重要な判断材料を隠し続けるのは市民への背信行為以外の何物でもない」と批判しました。

　山中氏は、松井市長の攻撃は「真実を知って判断しなければならない市民への攻撃だ」と批判。投票日までの残りの期間で真実を伝えることに全力を尽くすと決意を表明しました。