2020年10月30日(金)

知れば知るほど「反対」

「都」構想　理解度調査

　京都大学レジリエンス実践ユニットは「大阪都」構想への理解度に関する緊急調査を実施しました。調査の結果から、「都」構想の制度案の客観的内容や経済効果に関する「基礎知識」について、正確に知っている市民ほど「都」構想に「反対」の意向が強くなることが明らかになりました。

　調査は大阪市在住の２０～９０代の男女１２００人を対象に、２１～２５日にかけてインターネット調査会社を通じて実施されました。

　調査は、「都」構想に関する知識について、Ａ・Ｂの２文から正しいと思うものを選択する形式。「大阪都構想を実施しても大阪府の呼称は『大阪府』のままである」（正解）「大阪都構想を実施すると大阪府の呼称が『大阪都』になる」（不正解）など、基礎的な理解を全７問で調査したものです。

　調査の結果、全問正解した市民のうち７２・４％が「反対」の意向を示しています。「都」構想の制度案を正確に知れば知るほど、市民にとって弊害が大きいと感じられるものであることがうかがえます。

　一方で、「誤った内容」を選択する割合は一貫して「賛成」派が高いという結果に。中でも、「大阪都構想で新たに設置される特別区は、四つ合わせれば現在の大阪市と同等の権限を持つ」（不正解）を選んだ「賛成」派の市民の割合は５１・４％に上りました。

　大阪市廃止を問う住民投票（１１月１日投開票）を目前に、「都」構想の制度内容についての“正しい知識”の周知徹底が求められます。