2020年10月28日(水)

「都」構想　詭弁・強弁の松井市長

テレビ討論　山中市議が批判

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票（１１月１日投票）をめぐり、朝日放送テレビ「キャスト」は２６日、討論番組を生放送し、大阪市議会から４政党・会派の代表者が議論しました。日本共産党から山中智子市議団長が出演しました。

　松井一郎大阪市長は、特別区設置後のカジノ・ＩＲ（統合型リゾート）誘致の権限は大阪府知事にあり、地元の新淀川区長がいくら反対しても事業を停止できないことを改めて強調。山中氏は、結局はカジノなどを邪魔されたくないというのが「都」構想の出発点だ、と指摘しました。

　また松井氏は、特別区庁舎建設などでかかる約１３４０億円の設置コストについて「今判断いただくのは（「都」構想の）法定協議書で決まったこと。協議書では建てないと決まっている」と強弁。山中氏は「法定協議会の議論をねじ曲げてはいけない。（新庁舎は）将来的にはつくる方向でという前提で、財政負担の話までしている」と批判しました。

　討論の最後に、大阪市を四つの特別区に分割した場合、毎年の行政コストが「２１８億円増える」と市財政局による公式の試算が明らかになったとの報道が紹介されました。財源不足による住民サービス低下は避けられません。松井氏は「『都』構想と別問題でしょ」とつぶやくのみで、反論できませんでした。