若者と考える「都」構想シンポ

井上市議　政令市の権限　市民のために

（写真）オンラインで討論する各党代表ら＝２５日

　大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日）をめぐり、日本若者協議会関西支部主催の「若者と考える『大阪都構想』シンポジウム」が２５日開かれ、オンライン配信されました。反対派から日本共産党の井上浩大阪市議と自民党の前田和彦市議、賛成派から大阪維新の会の藤田あきら市議と公明党の肥後洋一朗府議団幹事長が参加しました。

　井上氏は、地方分権の流れの背景には「住民のニーズに応えていくために、住民に近いところに権限、財源をしっかり確保していこうということがある」と指摘。「政令市・大阪市としての権限・財源を大いに市民のために活（い）かすべきだ」と主張しました。

　井上氏は、教育の問題について「特別区に小中学校が移管されるが、特別区は権限も財源も格下げになり、教育予算の確保に四苦八苦することになる」と指摘。「教育の特色を打ち出すには政令市の権限・財源を使って教育環境をしっかりさせることに尽きる」と述べました。

　また、「東京一極集中の解消」について、「国全体で取り組んでいくべき問題だが、大阪市がなくなってしまったら逆に東京一極集中が加速する。政令市・大阪市廃止は（府への）集権化を進め、地方分権の推進に逆行する」と批判。「東京の物まねではだめ。財政力、中小企業の集積の度合い、産業構造が違う。大阪市が中小企業支援をどう強めていくか府との連携で相乗効果を上げていくことが大事」と主張しました。