2020年10月26日(月)
なくすな大阪市
「ニコ生」４党討論会
住民生活の発展かカジノ頼みか激論
大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日）をめぐり、「大阪市廃止＝都構想」の討論会が２４日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ生放送」の企画で行われ、反対派から日本共産党の井上浩市議、自民党の木下吉信市議、賛成派から大阪維新の会の松井一郎代表、公明党の土岐恭生府本部幹事長が出席し、激論を交わしました。
井上氏は冒頭「『都』構想は廃止・分割のコストが膨らみ続け、財源を食いつぶしてしまう非効率な仕組みだ」ときっぱり主張。全国で中核市が増え、政令市を目指そうという流れがある中で「なぜ財源と権限を投げ捨てるのか」と批判し、「政令市の持つ財源、権限をフルに生かしてさらに住民サービスを発展させることが一番住民のためになる」と強調しました。
経済成長について井上氏は、大阪の事業者の９９％は中小企業であり、「ここが元気にならなければ経済の発展にはつながらない」と指摘。インバウンド（訪日外国人旅行客）・ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）頼みの経済戦略ではなく内需の拡大が必要だと主張しました。これに対し、松井氏は「ＩＲ頼みっていうのは失礼な話だ。われわれは万博をきっかけに新たな産業をつくっていこうとしている」などと反論。井上氏は「万博はＩＲとセットという前提で議論が進んできた。ＩＲが頓挫すれば資金ショートするという話もあるように政策の誤りが出ている」と批判しました。
放送では「なぜコロナ禍に住民投票を行うのか」という視聴者からの質問を紹介。井上氏は「コロナ禍でどこの自治体もコロナ対策をどうするか議論をしていたが、大阪市議会は協定書の議論をしていた。これでは本末転倒だ」と批判しました。
