禁止条約発効へ

核兵器廃絶の新たなステージ

　核兵器禁止条約が、発効に必要な５０カ国・地域の批准を達成しました。９０日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が２０２１年１月に始動します。この歴史的快挙によって核兵器廃絶をめざす取り組みは、新たなステージに入ります。

市民社会が世界動かした

　米ロ英仏中の核保有五大国をはじめ、核兵器に固執する勢力は、禁止条約を敵視し、その署名国と批准国が広がることを妨害してきました。五大国は共同声明を繰り返し発表し、禁止条約は現実的でないなどと非難してきました。他の問題では対立しあうアメリカと中国、ロシアも禁止条約反対という点では足並みをそろえたのです。トランプ米政権は、批准が５０カ国に達しようとする直前に、批准国に撤回を求める書簡を送りつけるなど必死で抵抗しました。

　それだけに、禁止条約発効の確定は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める多くの政府と市民社会が、大国の妨害と逆流をのりこえて達成した画期的な成果です。一部の大国が牛耳る世界は過去のものとなりつつあります。圧倒的多数の国と市民社会の共同こそ平和で安全な、よりよい世界を実現する力です。

　禁止条約の発効は、核兵器廃絶へ向けた動きを一層勢いづけるものになります。条約への参加国が増えるたびに核保有国は政治的道義的に包囲され、追い詰められます。禁止条約のもとで開かれる締約国会議は「核軍縮のためのさらなる措置について検討し、および必要な場合には決定を行う」ことも任務としています（第８条）。この会議には条約上、市民社会も招請されます。諸国政府と市民社会が手を取り合い、核兵器廃絶を視野に入れた具体的なプロセスが動きだすことになります。

　２１年には、今年の開催が延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されています。核保有国も参加する同会議では、核兵器廃絶への流れを加速させることが強く求められます。

　非核保有国からは、核兵器保有国に対し、ＮＰＴ第６条が定める「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務と、核保有国自らも賛成した「核兵器の完全廃絶」の約束（００年ＮＰＴ再検討会議）の実行を迫る声が上がっています。禁止条約に反対だからと言って、核兵器国に課せられた責任から逃れることはできません。ＮＰＴ再検討会議に向けて世論を結集することが、重要になっています。

　核の傘に依存する同盟国の態度も厳しく問われます。とりわけ唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外から失望と批判の声が相次いでいます。