2020年10月19日(月)
「生まれ変わった『都』構想」？
反対一転、公明党苦しい釈明
公明党の山口那津男代表は１８日、大阪市の３カ所で、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、同副代表の吉村洋文大阪府知事とともに街頭演説し、大阪市廃止の是非を問う住民投票で「賛成を」と訴えました。
公明党は２０１５年の住民投票では反対し、昨春の知事・大阪市長ダブル選でも「『都』構想は百害あって一利なし」（佐藤茂樹府本部代表）と批判していました。それが、同ダブル選で維新が勝利すると一転して「都」構想議論に協力し、賛成に態度を変えました。
山口氏は演説で大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市法）をつくったのは公明党だが、前回の住民投票で反対したのは「ちょっと心配があった」からだとして住民サービス低下などの懸念を指摘。今回は住民サービスの維持など公明党の四つの条件を「全部受け入れてくれた」ことを賛成に転じた理由にあげました。佐藤府連代表も「生まれ変わっている」と述べました。しかし、協定書（制度案）に盛り込まれた住民サービスの「維持」は特別区設置時点の話で、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にすぎません。
維新の松井代表は山口代表ら公明党と一緒に街頭演説することは「隔世の感がある」と歓迎しました。維新は、「都」構想をめぐり大阪府、兵庫県に公明党が議席を持つ衆院６選挙区に対抗馬を立てると揺さぶりを掛け続けていました。
山口代表の大阪入りは「関係者によると、松井氏側が公明の支持母体・創価学会などに要請したという」（「朝日」１６日付）。公明党は「賛成」に転じたものの、どの世論調査でも公明党支持層では「反対」が「賛成」を上回っています。山口代表の大阪入りで「百害あって一利なし」の「都」構想が「生まれ変わった」と公明党支持者は納得するのでしょうか。（辺)
