2020年10月18日(日)

コロナ禍の経営考える

京都でシンポ　大門・こくた氏参加

（写真）大門氏（中央）の報告を熱心に聞く参加者ら＝17日、京都市下京区

　京都の中小企業団体や日本共産党などでつくる「コロナ経済被害から経営と暮らしをまもる中小企業連絡会」は１７日、「コロナ禍の中小企業経営と政治の在り方」について考えるシンポジウムを京都市内で開きました。５６人が参加し、オンラインでも多くの人が視聴しました。

　メインパネリストとして、日本共産党の大門実紀史参院議員が報告しました。安倍政権の的外れなコロナ対策に対して、国民の声と野党の共同がより役立つものに改善をすすめたと指摘。「しんぶん赤旗」特派員らが寄せる海外の最先端の情報が立法提案に大いに役立ったことを紹介しました。コロナ対策の今後について、「一番大事なことは、今がんばっている事業者をつぶさないこと。コロナ収束後、つぶれてしまったものを一からつくるほうが、経済的損失は大きい」と強調し、党の「緊急申し入れ」などを説明しました。

　こくた恵二国対委員長・衆院議員（近畿比例・京都１区予定候補）があいさつ。これまでの新自由主義的な経済政策でいいのかが問われると指摘し、「総選挙で野党連合政権をつくり、経済政策の転換を図る」と強調しました。

　３人のパネリストが発言し「政府は、本当に中小事業者が大変だと心配なら、直接支援を」（旅行事業者）、「消費税をせめて５％に」（クラブ経営者）などと訴えました。