2020年10月16日(金)

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」人件費３５５億円

野党合同ヒアリングで判明

（写真）「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業に関する野党合同ヒアリング＝15日、国会内

　国の補助で旅行代金の割引などを受けられる「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の運営業務で、来年３月までに人件費として約３５５億円を支出する計画になっていることが１５日の野党合同ヒアリングで明らかになりました。

　同事業の運営業務は、国から日本旅行業協会と大手旅行会社などで構成するツーリズム産業共同提案体に約１８６６億円で委託。その約２割を人件費が占めることになります。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、７月２２日にスタートしました。ヒアリングに出席した観光庁の担当者は「東京の事務局（本部）で約１８００人、地域事務局で最大５０００人ほどが働いている」と説明。「８月に人件費として１２７億円を事務局に支出した」と述べました。

　野党議員からは「単純計算で１人あたり月額２００万円ほどになる。一般の感覚としては高すぎる」「大手旅行会社だけが潤う構図になっているのではないか」との批判が相次ぎました。

　ヒアリングでは、飲食業への支援策として実施される「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」事業の問題点も指摘されました。同事業では、グルメサイトで１０００円のディナーを予約すれば１０００ポイントが付与され、２回目以降はポイントで１０００円のディナーを予約すれば実質無料で無限に利用できる仕組みになっています。

　野党議員らは農林水産省の担当者に、ポイントを使って予約した場合に新たなポイントが付与されないシステムに改善するよう求めました。