2020年10月16日(金)

「大阪市をなくすな」住民投票勝利へ

緊急支援募金を訴えます

　日本共産党中央委員会と同大阪府委員会は１５日、「大阪市をなくすな」住民投票勝利へ、緊急支援募金の訴えを発表しました。

　大阪市を廃止・４分割する「大阪都」構想の住民投票（１２日告示・１１月１日投開票）が告示から大激戦です。事前の調査での「賛成が優位」の状況から、「反対」が急速に追い上げ、「拮抗（きっこう）」「僅差」に迫り、５年前に続いて再び「大阪市廃止ノー」の審判を下せるかどうか、いよいよ２週間余りの奮闘にかかっています。

　「大阪市をなくすな」「市はコロナ対策にこそ全力を」「政令市の財源と権限いかして住民サービスを守りより良い大阪市を」――党府委員会のビラ、「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」の「まるわかりパンフ」、連日１００カ所での「日刊　つくろう未来」ビラなど、草の根の宣伝と対話での訴えが、日々市民の共感を広げています。

　それだけに維新の会は、４億円といわれる宣伝費で膨大な宣伝物の配布や宣伝活動を全域で展開し、市役所機構まで動員するなどなりふり構わず必死です。

　彼らのまやかしの大量宣伝と組織戦を打ち破り勝利するため、大阪府党は、民主団体とともに全構成員決起を呼びかけ、最後まで総力をあげて奮闘します。このたたかいは、大阪の自治と民主主義を守るとともに、安倍・菅自公政治の最悪の補完勢力であり改憲の急先鋒（せんぽう）の維新の会の野望を打ち砕くたたかいです。

　全国の党員、読者、支持者のみなさんに、これまでのご協力に深く感謝しつつ、さらなる連帯と支援を心からお願いします。

　○大阪のご家族、知人・友人の方に、「大阪市廃止反対」の投票を呼びかけてください。

　○条件のある方は、現地での宣伝にご協力ください。

　○とりわけ、必要となる大量の宣伝資材や活動を支えるための緊急支援募金へのご協力を重ねてお願いいたします。

　２０２０年１０月１５日

　日本共産党中央委員会　

　日本共産党大阪府委員会