2020年10月15日(木)

２１００万非正規労働者とともに

最高裁不当判決　原告ら「たたかい続ける」

（写真）「わたしたちはあきらめない」と報告しあう集会参加者たち＝13日、参院議員会館内

　最高裁が非正規雇用労働者に一時金や退職金を支給しなくても不当ではないとした二つの判決の報告集会が１３日、参院議員会館で開かれました。原告らは「たたかい続ける」と表明しました。

　大阪医科大学訴訟の原告の女性（全労連・全国一般）は「２１００万人超の非正規で働く人たちがいるのに、最高裁は一体何を見ているのか。非正規がますます増える中で賞与を払わなくてよくなれば、日本の将来はどうなる。全国の非正規の人たちと社会を変えていきたい」。

　メトロコマース訴訟原告の疋田節子さん（７０）（全国一般東京東部労組）は、正社員の４分の１の退職金を認めた高裁判決取り消しに対し「私たちは４分の１の価値もないと奈落の底に突き落とされた気分。でも悲しんでいる場合じゃない」、加納一美さん（７１）は「２１００万人の非正規労働者とともに声を上げてこれからも頑張る」と述べました。

　大阪医科大学訴訟の鎌田幸夫弁護士は「最高裁判例は労契法２０条について均衡のとれた処遇を求める規定だとした。総収入の差が大きく、均衡を失するのに、最高裁は何も答えていない」。メトロコマース訴訟の滝沢香弁護士は「最高裁はどういう場合に退職金がゼロでいいのか、何も判断していない。極めて不当だ」としました。

　同種の訴訟をたたかう郵政産業労働者ユニオンの日巻直映委員長は「最高裁を私たちの運動で包囲し、誰もが安心して働き続けられる社会をつくるため全力を挙げる」と表明しました。

　日本共産党の山添拓参院議員は「人間らしく働けるルールをつくるため、政治そのものを変えるよう頑張ります」と述べました。