2020年10月14日(水)

「一日も早い救済を」

生業訴訟　原告「国・東電は傲慢」

（写真）生業訴訟での上告について記者会見する（左から）馬奈木、中島両氏ら＝１３日、福島県庁

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告・弁護団は１３日、福島県庁内で記者会見し、仙台高裁判決で断罪された国・東電の上告を受け、原告側も上告したと発表しました。

　会見で馬奈木厳太郎弁護団事務局長は、仙台高裁判決が「国に法的責任があると決着をつけた」と強調。「国の責任を前提として、原告にとどまらない全ての被害者に一日も早い救済を実現させるため、上告して争うのではなく、高裁判決を確定させ、早期の救済に向けて協議の場につくよう申し入れてきた。国、東電の上告は大変遺憾」と述べた上で、「われわれも今回の判決で認められていない部分がある。最高裁で私たちの請求により近づいた判決を得るべく上告した」と語りました。

　中島孝原告団長は上告した国・東電に対し、「加害者として被害者救済に誠実に向き合うことを先送り、回避しようとする傲慢（ごうまん）な態度」と批判。「いったいどれだけ時間をかければ救済しようと態度を決めるのか。最高裁できっちりと勝ち切りたい」と述べました。

　同日、原告側が県に対し、高裁判決を受けて国に法的責任があるとの立場に立つべきだとした要請（１日）をめぐり意見交換。県は「国に判決の内容を精査するよう求める」などと回答しました。