大阪市をつぶせば住民サービス削減

教育・保育・医療・介護も手薄に

テレビ討論　山中市議団長が主張

　大阪市を廃止し四つの「特別区」に分割する「大阪都」構想の住民投票（１２日告示、１１月１日投票）をめぐり、読売テレビの「かんさい情報ネットｔｅｎ．」は７日、討論番組を生放送し、日本共産党、大阪維新の会、自民党、公明党の代表者が議論しました。共産党から山中智子大阪市議団長が出席しました。

　山中氏は「都」構想について、「『大阪市役所が持っている権限、力、お金をむしり取る』（橋下徹氏）と言われたのがこの構想の出発です。むしり取られて大阪市は改革ではなくてつぶされ、一般市町村よりお金も、権限もない、窮屈で貧乏な自治体（『特別区』）に成り下がる」と告発しました。

　「『都』構想のメリット・デメリットは？」と問われ、「ＷＴＣビル」や「りんくうゲートタワービル」の二つのビルを持ちだして、「二重行政」の解消を挙げる維新の松井一郎代表・大阪市長。山中氏は「大きなビルをつくったのは『二重行政』の問題ではない。府も市も政策の選択を誤ったからで、政策の中身を反省しないで、大阪市を廃止しても、知事がやろうと思ってやってしまえば同じことで、１本でもダメな浪費だ」と指摘。松井氏が「２本よりはまし」と割り込んできたのに、山中氏は「一つでもつくってはだめだとならなければ、結局市民には迷惑がかかる」と反論しました。

　「現在の住民サービスは維持されるのか？」との問いに、山中氏は「政令市の財源の中でやってきた子どもの医療費助成などの住民サービスは『特別区』ごとにどれを削るか決めるしかない。それどころか、基本的な教育、保育、医療・介護も手薄になる」と強調しました。

　番組コメンテーターの作家の若一光司氏に「政令市は２０市あるが、政令市廃止の動きはほかにない。大阪固有の歴史を振り返った場合、なくすべきは府という発想もある」との発言に、松井氏は「（『都』構想は）大阪市域の権限拡張ととらえてもらってもいい。大阪市の持てる力を府域に広げるため」と回答。司会の山川友基読売テレビ解説委員は「本当にやりたいのは大阪市の権限を大きくすることで、『都』構想推進はベストな選択ではないということになる。初めて聞いたが、釈然としない」と述べました。