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2020年10月7日(水)

学術会議 6人任命拒否に批判次々

「国民利益そこなう」

法政大の田中総長が指摘

 菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補6人の任命を拒否した問題で、法政大学の田中優子総長は「見過ごすことはできません」とする「総長メッセージ」を大学の公式サイトで5日、発表しました。同大は菅首相の出身校です。

 メッセージで田中総長は、日本学術会議は「戦時下における科学者の戦争協力への反省から」設立されたものであり、「内閣総理大臣が研究の『質』によって任命判断をするのは不可能」だと指摘。任命拒否は憲法23条が保障する学問の自由に違反するとともに「最終的には国民の利益をそこなうもの」とし、「もし研究内容によって学問の自由を保障しあるいは侵害する、といった公正を欠く行為があったのだとしたら、断じて許してはなりません」と批判しています。

 メッセージの最後は「大学人、学術関係者はもとより、幅広い国内外のネットワークと連携し、今回の出来事の問題性を問い続けていきます」と締めくくっています。

5団体が声明発表

 菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補6人の任命を拒否した問題で、6日までに次の団体が抗議声明を発表しています。

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、全日本民主医療機関連合会、軍学共同反対連絡会、日本消費者連盟。


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