2020年10月7日(水)
学術会議会員任命の拒否
「学問の自由の侵害」
立憲デモクラシーの会会見
 （写真）記者会見する（左から）山口、石川、長谷部、杉田、小原の各氏＝６日、国会内 |
立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は６日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題は「学問の自由の侵害」だとして、任命拒否の撤回を求める声明を発表しました。
声明は、日本学術会議法は政府からの独立性を尊重する旨を明確にしており、「会員候補者の推薦は、内閣総理大臣の任命権の行使をとりわけ強く拘束するものと理解することができる」と指摘。会員の推薦をめぐる「各専門領域での研究者による評価を政府が『広い視野』という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのものだ」と批判し、「首相は今回の権限行使を直ちに撤回し、６名の候補者を会員に任命すべきだ」と求めています。
記者会見で、東京大学の石川健治教授は、任命拒否は「『学問の自由』の核心である学問・専門分野の自律性、自主性への介入だ」と指摘。「６人の属性や適性に議論が矮小（わいしょう）化される傾向があるが、そうではなく、国民の自由の問題だ。立場を超えた議論を」と訴えました。
早稲田大学の長谷部恭男教授は、任命拒否の根拠に憲法１５条１項を挙げる政府について、「公務員といってもさまざまで、学術会議の会員については、学術会議法の立てつけや理念、具体的な条文をみないと、人事権や総理大臣の任命権行使の在り方の結論が出るはずがない。それを飛ばして、憲法１５条を持ち出すのは大変乱暴だ」と強調しました。
会見には、ほかに、法政大学の山口二郎教授（同会共同代表）、同大学の杉田敦教授、早稲田大学の小原隆治教授が出席しました。
