自治・コロナ・防災…

「都」構想の危険性語る

学者シンポ　真実一人でも多く

（写真）大阪市廃止の危険性を語り合う学者＝４日、大阪市中央区

　「大阪市『廃止』は、いかに『危ない』のか」をテーマにしたシンポジウムが４日、大阪市中央区で開かれ、５人の学者が「大阪都」構想の危険性を熱く語りました。主催は「豊かな大阪をつくる」学者の会。

　藤井聡京都大学教授（国土計画学・公共政策論）は「大阪都」構想は大阪市が廃止・消滅し、大阪市民が財源と権限を失い自治を失う論外の話だと指摘。２０１５年の住民投票直後の調査でも大阪市が廃止され消滅するという正解の回答は８・７％で、事実を知っている人の９割は反対。だから「都」構想の真実を一人でも多くの人に知らせることが大事だと力説しました。

　森裕之立命館大学教授（地方財政学）は「都」構想の制度的欠陥に加え、新型コロナのなかで、不要不急の統治機構改革を行うことは政治的暴挙だと批判しました。川端祐一郎京都大学助教（公共政策論）は、わずかな「二重行政解消効果」のために莫大（ばくだい）なコストをかけるなど、維新の「改革」そのものが「壮大な無駄」となる可能性を指摘。桜田照雄阪南大学教授（経済学）は、維新の唯一の経済政策はカジノ・ＩＲ（統合型リゾート）だとし、経済政策は国の仕事だという姿勢では大阪は衰退すると警告しました。

　河田恵昭京都大学名誉教授（防災学）は、「都」構想は防災の専門家の意見を聞かない未熟な案だと批判。近い将来に巨大な南海地震・津波が襲い、大阪市はこのままでは壊滅することを無視していると告発しました。