すべての国民にとっての重大問題

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２日の国会内での記者会見で、日本学術会議が推薦した６人の会員の任命を菅義偉首相が拒否した問題について問われ、同日の野党合同ヒアリングに出席した３氏の証言を踏まえ、３点をのべました。

　第１は、３氏が共通して、この問題は任命拒否された６人だけの問題ではなく、日本学術会議の全体の問題であること、さらに科学は全国民のものであり、全国民の問題であるとのべたことです。

　志位氏は「学術会議は、日本の科学者を内外で代表する機関だ」と強調し、「学術会議が公式に推薦した方のうち政府の側で６人の任命を拒否した。まさに学術会議に対する介入、日本の学問の自由に対する介入であり、そして国民の権利が侵害されている」とのべ、「そういう考え方でこの問題を国民に訴えて、世論を起こしていきたい」と語りました。

　第２は、学術会議の推薦は、厳正な集団的検討の上に、推薦理由もつけて提出されたもので、日本学術会議法７条で「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」との規定は、憲法第６条１項の「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」の「基いて」と同じで、政府の裁量の余地はないと指摘されたことです。

　志位氏は、「まさにその通りだ。法律との関係も非常に明確にのべられた」と強調し、「裁量の余地のない法律になっていると、政府も説明してきた。これを覆したことは本当に許されない」と批判しました。

　第３は、政府は今回の決定について説明する責任があることです。

　志位氏は、政府がとった対応は、憲法２３条の「学問の自由」を踏みにじるものであって、日本学術会議法にも反し、違憲・違法であると指摘。「政府は、一体どういう理由で、また、どういう法的根拠で任命拒否を行ったのか、説明すべきだ」と強調しました。