2020年10月1日(木)

持続化給付　急な新資料提出　強要

笠井議員　中企庁に「是正・撤回を」

野党ヒアリング

　支給の遅れが問題となっている持続化給付金などをめぐって野党合同ヒアリングが３０日、国会内で行われました。

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが５０％以上減少した事業者を対象に、政府が現金支給を行う支援制度です。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、同給付金事務局が９月下旬に突然、給付金を申請中の一部事業者に「給付要件を満たしていることが確認できなかったため」として追加の資料提出を求めるメールを送ったことを追及。提出期限は９月３０日いっぱいで約１週間しか猶予がない上、同様のメールが３０件、組合員に届いた東京土建から笠井氏への訴えによると、提出できない事業者に対し申請を取り下げることも可能だと周知していたといいます。

　「あたかも取り下げろと言わんばかりではないか。こんなことをやったら必要な人に給付金が渡らない。大問題だ」。笠井氏がこうただすと、中小企業庁の担当者は「本日３０日付で、期限を１０月９日まで延長するとお知らせした」と答えました。

　笠井氏は、提出書類などに不備があるため審査継続中の事業者も、これまで期限を切った資料の提出を求められたことはないとして、「延長すればいいということではない」と強調。今まで必要がなかった資料を今回、提出しなければ支給を認めないとする不当性も指摘し、ただちに是正・撤回した上で速やかに給付金を支給するよう迫りました。

　感染実態解明の野党合同ヒアリングも同日行われました。