2020年9月29日(火)

「無条件返還こそ」

那覇軍港移設意見書に反対

（写真）反対討論する古堅団長＝２８日、那覇市議会

　米軍那覇軍港（那覇市）の沖縄県浦添市への移設（新軍港建設）問題で、日本共産党那覇市議団の古堅茂治団長は市議会本会議で２８日、同軍港の早期移設を求める意見書の採決の際に、県内移設・新軍港建設の断念と無条件返還を求める反対討論を行いました。意見書は、自民・公明党などの賛成多数で可決されました。

　日本政府と米軍は先月、新型コロナウイルス感染拡大に対する県の緊急事態宣言の期間中にもかかわらず、浦添埠頭（ふとう）北側への移設を進める方針を提示しました。

　古堅団長は「県民の命よりも、（新軍港などの）米軍基地建設を最優先するのは言語道断だ」と述べ、基地建設費用はコロナ対策、経済の回復にまわすべきだと訴えました。

　米軍は戦後、県民の土地を奪い基地を建設してきました。古堅団長は、移設を実現しなければ返還しないという米政府の主張には、「道理も大義もない」と批判しました。

　「米軍基地あるが故の県民の犠牲や苦難、過重負担を解決するためにも、平和で誇りある豊かな沖縄を築くためにも（意見書に）断固反対する」と強く訴えました。