2020年9月27日(日)
「敵基地攻撃」反対を
沖縄県議会 瀬長氏が代表質問
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日本共産党の瀬長美佐雄沖縄県議は25日、県議会の代表質問に立ちました。同県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行してきた安倍前政権を継承し、「敵基地攻撃能力」保有も検討する菅政権や、地球温暖化防止対策などについて、県側の見解を問いました。
瀬長県議は敵基地攻撃について「事実上の先制攻撃で憲法をじゅうりんし、国際法違反だ。沖縄が戦争の最前線になる不安が増している」と指摘しました。
金城賢知事公室長は「仮に敵基地攻撃能力を有するミサイル等の県内配備が計画された場合、基地負担の増加につながり、県民の理解も得られないと考え、断固反対する」と答弁。同新基地建設については「政府は反対する県民の声に耳を傾け、断念すべき」だと改めて述べました。
玉城デニー知事は、新基地建設とは切り離して米軍普天間基地(同県宜野湾市)の「一日も早い危険性の除去、早期返還に向けて最大限努力していただきたい」と、政府に向けて訴えました。
瀬長県議は、「気候非常事態宣言」で包括的な行動計画を示し、「地球温暖化防止対策強化を急ぐべき」だと提案。松田了県環境部長は、県の気候非常事態宣言を、今年度末に行う予定であることを明らかにしました。