2020年9月26日(土)

河井１．２億円は税金

政党助成報告書　自民本部の提供

　２０１９年参院選での大規模買収事件で公判中の元法相・河井克行被告と妻で参院議員の案里被告（ともに自民党離党）に、参院選公示前に自民党本部から計１億５千万円の資金が提供されていた問題で、１億５千万円のうち１億２千万円が国民の税金である政党助成金であることが２５日に公表された１９年政党助成金使途報告書でわかりました。

　両被告に対する１億５千万円の資金の内訳について、自民党はこれまで説明していませんでした。

　同報告書によると、参院選に立候補した案里被告が支部長を務めた自民党広島県参議院選挙区第七支部には、１９年４月１５日、５月２０日、６月１０日に計７５００万円が党本部から交付。克行被告が支部長を務めていた自民党広島県第三選挙区支部には案里被告と同じ６月１０日に４５００万円が交付されていました。

　１９年の参院選での案里被告の出馬表明（３月２０日）以降、克行被告は当時の安倍晋三首相とたびたび面会。菅義偉首相（当時は官房長官）は何度も案里氏の応援に入るなど肩入れは際立っていました。今回発表された報告書でも、６月に党本部が政党助成金を原資にして交付した自民党支部は両被告以外ではわずかな支部しかなく、改めて特別扱いぶりが目立っています。

　同報告書には、河井夫妻の支部の支出に関しては「関係書類が押収されているため、使途等の内訳が記載できない旨、報告があった」と書かれ、「不明」と記載されています。国民がおさめた税金が原資の政党助成金が選挙での買収に使われていたとすれば、税金を使って民主主義の破壊が行われていたことになります。自民党は説明責任を果たすことが求められます。