2020年9月22日(火)
大阪市廃止＝「都」構想 住民投票の焦点（２）
暮らしはどうなるのか
住民投票の最大の争点は、くらしをよくするのか、壊すのかです。
サービスは後退
「都」構想は、大阪市を廃止し、四つの特別区をつくるためコストが少なくとも１３００億円（１５年分）かかります。基本はすべて特別区の負担です。特別区は、財源がない自治体になり、大阪市が実施してきた特色ある市民サービスの切り捨て、後退は必至です。
一方、大阪市廃止＝「都」構想のためのムダ遣い１３００億円をやめ、市民サービスに使えば、市民の願いは実現できます。
さらに、政令市・大阪市の大きな権限と財源を市民のために使えば、医療、公衆衛生、介護など命と健康を守る施策を充実させることができます。新型コロナで打撃を受けたくらしと経営の立て直しや、今後増える社会保障の増大にも対応できます。くらしをよくし「明日の大阪」への展望が開けます。（表）
府の交付金頼み
大阪市廃止＝「都」構想では、特別区は財源の６５％が府に吸い上げられ、財政は府からの交付金頼みとなります。新たな施策を展開したくても、自分でできなくなります。
東京の特別区からは、東京都からの交付割合が固定化し、社会保障の需要増などの変化に対応しにくく、自治権は極めて制約されるとの指摘がされています。
また、市町村事務とされている水道や消防なども府の事務になります。水道料金は府が決めます。府内で一番安い大阪市の水道料金を、府内並みにすると府が決めれば、大幅値上げになります。納税や料金は払うけど決定権はない―自治体とは言えない特別区の姿が鮮明です。
くらしをよくするのか、壊すのか。自治の拡充か、破壊か―争点は鮮明です。
(つづく)
■【「都」構想では】
大阪市・廃止分割に少なくとも1300億円ものコストがかかり、市民サービスが切り捨て、後退させられる
（例えば）
１８歳までの子ども医療費助成
メトロ・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）
新婚・子育て世帯向け住宅ローンの利子補助
塾代助成
■【大阪市のままなら】
大阪市廃止・分割の費用はないので、新たに市民サービスができる
（例えば）
子どもの医療費助成の窓口負担ゼロ（必要財源１９億円）
ひとり親家庭の医療費助成窓口負担ゼロ（４億円）
重度障がい者医療費助成窓口負担ゼロ（１３億円）
３０人学級実現（102億円）
市立大学の授業料半減（１６億円）
介護保険料の１７．３％引き下げ（８５億円）
保育士（勤続７年以上）の給与月４万円引き上げ（１０億円）
