市民と野党が街頭演説

「都」構想よりコロナ対策

　「『住民投票』より、新型コロナ対策の拡充を」「大阪市廃止ＮＯ」と、市民と野党共同の街頭演説が１９日、大阪市淀川区の新大阪駅近くのスーパー前で行われました。「大阪５区市民連合」が主催。「大阪市をなくすな」「大阪市の力でコロナ対策を」などのプラスターが掲げられる中さまざまな弁士が訴えました。

　日本共産党の宮本たけし前衆院議員は、子ども医療費を中学卒業まで無料にしたのに、再び有料化した市の例を紹介。「大阪市は１８歳まで無料。この制度を本当に守ろうと思ったら絶対に大阪市を廃止してはなりません。力を合わせて自民党政治、維新政治を変えましょう」と力説しました。

　立憲民主党の長尾秀樹衆院議員、社民党大阪府連副代表の大椿裕子氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が演説。「住民投票が行われる以上は、必ず投票に行って、大阪市廃止ノーで、大阪市廃止・分割の『都』構想を葬り去りましょう」（長尾氏）などと訴えました。

　市民からは「コロナ禍の中、住民投票をするお金があるのなら、コロナで収入が減った介護事業所への補填（ほてん）、医療現場へ消毒液などの物品を回すべきだ」などの訴えがありました。