2020年9月16日(水)

カジノ６社と１７回面会

誘致検討の東京都　幹部のべ５５人

（写真）東京都が開示した黒塗りだらけのカジノ事業者との面談実績

　東京都の幹部職員５５人（延べ人数）が、カジノ事業者６社と２０１６年４月から１９年２月にかけて計１７回にわたって面談していたことが、本紙の取材でわかりました。（岡部裕三）

　本紙が都に業者との面会記録を開示請求し、港湾局作成の「カジノ事業者との面談実績（Ｈ２８～３１）」と題する文書（一部開示）を入手し、判明したもの。

　小池百合子知事名で開示された文書はＡ４判２ページ。面談した事業者・来訪者名や発言内容は黒塗りだらけでノリ弁状態でした。面談時期は、国会でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）関連法を審議・議決した１６～１８年の期間とその前後に集中しています。

　黒塗りの事業者を仮にＡ～Ｆ社とすると、都は１９年２月２６日にＡ、Ｂ、Ｃの３社と面談しています。Ａ社とは７回で部課長級のべ１７人が対応。Ｂ社とは２回で同７人、Ｃ社は４回で同１７人、Ｄ社は１回で部長級２人、Ｅ社は１回で部課長級６人、Ｆ社とは２回で部長級のべ６人が面談しています。（表）

　文書から読める文字は「日本」「東京」「会社概要」「プレゼン」「ＩＲ実施法案」程度。

　都港湾局の元幹部は「通常、業者と会う時は職員がメモをとり、上司に報告している。１７回分の記録がたった２枚とは少なすぎる。局側が記録をすべて開示すると、カジノ誘致を検討している小池知事に叱責されると考えて、要約版しか開示しなかったのではないか」と話しています。

　カジノいらない！東京連絡会・釜井英法代表幹事の話　小池知事は情報を開示すると都民に約束したにもかかわらず、都政にとって重要課題のカジノに関する公文書を黒塗りだらけで「開示」したことは大問題だ。

　私たちが都知事選候補者に出したカジノ問題の公開質問状に、小池氏は従来通りの説明で態度を明確にせず、不誠実な回答だった。コロナ新型肺炎感染が拡大する時代に「３密」のカジノの誘致を検討することは逆行している。都は誘致検討をきっぱり断念すべきだ。

　東京都は、“お台場カジノ構想”を打ち上げた石原慎太郎知事時代からカジノ解禁・誘致検討を進め、候補地を臨海副都心・青海地区に選定。小池知事もカジノの調査を継続しています。

　都は国のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致の意向調査に「検討中」と回答し、小池氏は議会の追及や７月の知事選でもカジノ推進の本音を隠し続けてきました。

　都議会では日本共産党が一貫してカジノ誘致中止を要求。大山とも子都議は３月の予算特別委員会でカジノ業者との接触状況を質問。港湾局長は「都がカジノ事業者と面談した実績はある」と認めたものの、詳しい内容は答えませんでした。

　小池知事は２０１６年７月に就任してから、「透明化」「ノリ弁をはがす」と公約してきました。

　都の幹部は、「小池知事は“情報公開は１丁目１番地”だと公言し、前任知事時代のノリ弁文書を批判した。しかし、小池氏が知事就任後に作成した文書も、都合の悪い部分はノリ弁だらけだ。これまでの都政とちっとも変わらない」と批判します。