2020年9月16日(水)

コロナ予備費１.６兆円を閣議決定

医療機関への支援　不十分

予算委理事懇　野党が批判

（写真）衆院予算委理事懇。左から２人目は藤野保史議員＝１５日、国会内

（写真）参院予算委理事懇。左は山添拓議員＝１５日、国会内

　政府は１５日の閣議で、新型コロナウイルス感染症対策として計１兆６３８６億円を予備費から支出すると決定しました。このうち約１兆２０００億円を医療提供体制確保にあて、検査機器の整備補助などに１３１億円、生活困窮者への最大２０万円の緊急小口資金の特例貸付に３１４２億円、ワクチン接種体制の構築などに９４８億円を計上しています。

　衆参予算委員会は同日、それぞれ理事懇談会を開き、政府の説明を聴取。財務省の矢野康治主計局長は、医療提供体制の内訳について、コロナ感染症患者の病床・宿泊療養施設を確保する都道府県への支援（７３９４億円）、インフルエンザが流行する秋以降に備え発熱患者を受け入れる医療機関への支援を盛り込んだと説明しました。

　衆院で野党側は、検査体制を拡充する人的支援や保健所体制強化への支援が全くないと問題視し、立憲民主党の大串博志議員は「極めて落ち度のある予算だ」と批判しました。

　日本共産党の藤野保史議員は、医療機関への予算には新型コロナ患者を受け入れていない病院の減収への支援が含まれておらず、「私たちが求めてきた減収補てんとは全く違う中身だ」と批判。厚生労働省の担当者は「厚労相と財務相が昨日協議し、引き続き検討することになった」と説明。藤野氏は、検討ではなく一刻も早く実施をと主張しました。

　参院で日本共産党の山添拓議員は、感染拡大地域の医療機関、介護施設などでの一斉・定期的検査の費用への助成が含まれていないと指摘。自治体負担分の支援を含めて不十分だとただしました。厚労省担当者は「行政検査は既定経費で対応できる」と述べるにとどまりました。

　山添氏が住居確保給付金の申請が急増していると指摘したのに対しては、４～７月の申請件数が９・６万件で、当初予算で想定した年間１・６万件を大きく上回り、９月中旬には予算が枯渇すると説明。山添氏は、深刻な事態で、支給期間の延長申請者の割合など詳細を明らかにせよと求めました。