2020年9月13日(日)
なくすな大阪市
コロナ対策を最優先に
宣伝に共感「頑張れ」
住民投票来月１２日告示
 （写真）路地裏を回って「大阪市つぶすな」と訴える参加者＝１２日、大阪市東淀川区 |
大阪市を廃止・分割する、いわゆる「大阪都」構想の２度目の住民投票（１０月１２日告示、１１月１日投票）の告示まで１カ月と迫った１２日、全大阪労働組合総連合（大阪労連）は大阪市東淀川区内で「大阪市廃止に反対を」と宣伝行動に取り組みました。
参加者は、ハンドマイク隊や宣伝カーに分かれ「不要不急の大阪市廃止の作業は直ちに中止して、１３００億円ある市の貯金（財政調整基金）を使ってコロナ対策に全力を挙げるべきです」「大阪市廃止は初期コスト（費用）が２４１億円もかかり、住民サービスは低下することになり、市民にとって何のメリットもありません」と訴え、路地裏の隅々まで声を響かせました。「がんばってください」「反対に入れるよ」などの声が掛けられました。
スーパー前で聞いていた４０代の女性は「何回、同じ住民投票をやるのか。お金ばかりかけて、大阪市をつぶさなくてもやれることがあるはず」と話しました。
