2020年9月13日(日)
党の要請 相次ぎ実現
コロナ対策 補正予算案
■福岡
検査数 ６倍に拡大
 （写真）大曲昭恵副知事（右）に要望書を渡す（左から）立川由美、高瀬両県議、内田裕党県委員長＝４月２２日、福岡県庁 |
福岡県は、開会中の９月議会に総額６３６億９２００万円の補正予算案を提出しています。新型コロナウイルス感染症対策には３７６億円を計上しています。
医療提供体制の強化には４２億円を割り振ります。県の保健所３カ所に抗原定量検査機器を導入し、現在１日あたり３００件の検査能力を１８００件まで拡大します。相談体制強化や、県医師会が設置する専用外来の増設・延長の支援などを盛り込んでいます。
生活困窮者支援には緊急小口資金・総合支援資金の原資を１８８億円積み増しし申込期間も９月末まで延長。感染防止を徹底する飲食店を対象に最大５万円を助成（２８億円）、学校などでの対策強化（８億円）、文化芸術活動の公演再開支援（約４億円）、バス・鉄道など地域の公共交通の減収分支援（約７億円）などを予定しています。
日本共産党の高瀬菜穂子県議は「再三、検査体制の充実を求めてきて、不十分ながら強化されます。緊急小口資金については６月補正の１７０億円に続く積み増しで要求の大きさを感じています。医療機関への支援は、未届けの疑似症患者を除外している問題も含め、支援が現場に届いておらず、９月議会でもしっかり訴えていきたい」と語りました。
■東京
高齢者施設で検査
 （写真）検査拡充などを申し入れる（右から）原のり子、藤田りょうこ、白石たみお、斉藤まりこの各都議＝１１日、都庁 |
東京都は新型コロナウイルス感染防止対策を中心とした総額３４１３億円の補正予算案を３日に公表しています。
重症化しやすい高齢者らへの対応として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設などの入所者や職員を対象にＰＣＲ検査を行うための予算として３０億円を盛り込みました。対象は約８５０カ所、１５万人を見込んでいます。施設の規模に応じて上限額を設けます。
高齢者らを対象に、インフルエンザとの同時流行に備え、インフルエンザ予防接種の本人負担をゼロにする事業７５億円も盛り込みました。
また、中小企業制度融資の預託原資を積み増し、融資目標額を２兆５０００億円から３兆８０００億円に引き上げます。
日本共産党都議団は、高齢者・障害者・保育園・学校など、集団感染リスクが高い施設の職員、出入り業者へのＰＣＲ検査実施や、感染震源地（エピセンター）を明確にして、その地域全体にＰＣＲ検査を行うことなどを、都に申し入れてきました。
また、都が補正予算案に高齢者・障害者施設への検査を盛り込んだことを評価したうえで、全福祉施設・事業所に広げることなどを求めています。
■愛知
専門病院 １０月開設
 （写真）県の担当者（左）にコロナ対策の要請書を手渡す党愛知県委員会のすやま初美副委員長ら＝４月１３日、愛知県庁 |
愛知県は３日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額７８６億３４８７万円の９月補正予算案を発表しました。このうちコロナ対策に７０１億円を振り分けています。
衛生研究所でＰＣＲ検査を実施する検査員の派遣委託や検査機関設備整備費補助金などＰＣＲ検査体制強化事業費に４２億円、岡崎市に１０月開設予定のコロナ患者受け入れ専門病院の運営費に２６億円を計上。医療機関支援に４２０億円を充てています。避難所などにおける感染防止対策への支援として２億円を計上しました。
休業や失業により収入が減少した世帯に対する貸付事業の拡大に５８億円を計上。宿泊事業者が実施する感染防止対策への支援に６億円を充てています。
９月補正の規模としては過去１０年間で最大。コロナ対策の補正予算は本年度に入って６度目で、累計２５５７億円です。
日本共産党愛知県委員会が１０回超にわたり県に要請してきたＰＣＲ検査体制の拡充や、衛生研究所の人的充実、患者の受け入れ体制の拡充、医療機関への支援などが予算案に反映されています。自宅療養者への配食サービスは９月１日から開始するため１８億円を８月に専決処分で補正予算化しています。
■沖縄
雇調金 独自に上乗せ
玉城デニー沖縄県政は、１５日開会予定の県議会９月定例会に、新型コロナウイルス感染症対策を主目的とする総額103億9460万円の第６次補正予算案を提出します。保育所・放課後児童クラブでの感染防止対策、国の雇用調整助成金の県の上乗せ分、検査体制強化、酪農農家への支援金などの費用を盛り込んでいます。
今月末までとしていた雇用調整助成金の特例措置が１２月末まで延長されたため、県は上乗せ分として３７億9300万円を計上。「緊急小口資金」など生活福祉貸し付け事業には２４億2300万円を充てました。
新型コロナに感染した軽症者・無症状者の宿泊療養施設の借り上げ継続のために７億2249万円、新型コロナについての電話相談窓口の継続やＰＣＲ検査体制の強化、医療機関への設備補助に９億5397万円を、計上しました。
保育所・放課後児童クラブ等の衛生用品購入など感染防止対策の支援経費に９億538万円。障害福祉サービス事業所等の感染防止対策を支援する経費も盛り込まれました。
学校休校措置により発生した余剰乳を生産した県内酪農農家への支援金支給のため、1190万円を充てています。
