コロナ禍受け見通し　来年度、赤字６３７億円

「都」構想　財政試算の甘さ露呈

　大阪市は９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、来年度の税収が、今年度の当初予算に比べて約５００億円減少し、さらに、新型コロナウイルス対策などで歳出が増えることから、来年度は約６３７億円の収支不足に陥るとの見通しを明らかにしました。２００８年のリーマン・ショックの影響を受けた０９年度の、前年度比４７２億円減以上の税収減を見込んでいます。

　大阪市が全株式を保有する大阪メトロの今年の第１四半期（４～６月）の営業収益が赤字に転落し、来年度は無配当になると試算しています。

　大阪市を廃止・解体して四つの「特別区」に再編するいわゆる「大阪都」構想をめぐっては、先の臨時市議会で「特別区」移行後の財政シミュレーションが大きな争点となりました。

　シミュレーションでは、大阪メトロの配当金・市税見込み額を大幅に上乗せし、それによって、２５～３９年度の「特別区」の収支は「黒字になる」としていますが、今回、収入不足が明らかになったことで、「特別区」の財政運営が成り立つのか、現行の住民サービスが維持できるのか、何ら保証できないことが改めて浮き彫りになりました。

松井市長の無責任明白

　日本共産党大阪市議団の山中智子団長のコメント　コロナによる財政への影響をほぼ見込まずに「特別区」の財政試算を行い、「黒字になる」としてきた松井一郎大阪市長の無責任さがはっきりしました。市長は、今後も「税収が減れば国がみてくれる」などとごまかすでしょうが、リーマン・ショックなどの例をみればあり得ないことです。大変甘い見込みで市民をあざむいてでも大阪市をつぶそうとする。市民のことなどはどうでもよい、という本音の表れです。この本音を知らせ抜けば必ず住民投票で勝利できると確信しています。