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2020年9月10日(木)

申請44万、給付10万件

家賃支援、野党「早急に」

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(写真)家賃支援給付金や「Go To トラベル」問題などに関する野党合同ヒアリング=9日、国会内

 野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれ、家賃支援給付金が申請約44万件に対し、給付は約10万2千件にとどまっていることが明らかになりました。

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長などによって売り上げが減少した事業者を支援する家賃支援給付金は、7月14日に申請受け付けを開始しています。中小企業庁の担当者は、今月8日現在、申請約44万件に対し給付件数は約10万2千件だと発言。野党議員は「あまりにも時間がかかりすぎだ」と批判しました。

 野党議員は「書類確認に50日も時間を要した」「書類の不備を修正してから1カ月以上動きがない」などの事例を紹介。「家賃支援給付金があれば何とか年を越せる」という切羽詰まった声を示し、審査体制などを改善して早急に支給するよう求めました。

 持続化給付金についても野党議員は、最長4カ月給付されないという異常事態が続いていると指摘。フリーランスで働く人は「みなし給与」であることなどを理由に申請すらできない状況だとして、個別の丁寧な対応を要求しました。支給の遅れは事務局の「委託に次ぐ委託」という体制が生み出した弊害だと批判しました。

 宿泊費用を補助する「Go To トラベル」の利用状況について観光庁の担当者は、居住地の「近場、高級店での人気が高まっている」と回答。野党国会議員は、高所得者が近くの高級宿を利用しているという意味で「不公正で偏りのある事業。誰のため、何のための事業だったのか」と訴えました。


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