2020年9月9日(水)
PTSDを給付金対象に
超党派空襲議連総会 法案成立早く
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超党派の国会議員でつくる空襲議員連盟(会長=河村建夫自民党衆院議員)は8日、衆院第2議員会館で総会を開きました。空襲被害者特別給付金の対象として新たに、空襲等で心身の健康に影響を受け「精神疾患を有する者」を「空襲被害者特別給付金法」の法案骨子に加えることを確認しました。
空襲議連は2017年4月、空襲等で身体障害を負った被害者に限り一時金50万円の支給などを定めた「空襲被害者特別給付金法」の骨子素案をまとめましたが、国会提出には至っていません。
旧骨子は、支給対象を身体上の障害に限定しており、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などは対象とはしていませんでした。
総会には全国空襲被害者連絡協議会の人たちも参加。空襲で足を失った安野輝子さん(81)は、精神障害を対象に加えることを歓迎。軍人・軍属には恩給など60兆円を超す支給をする一方、民間犠牲者は置き去りにされてきたとして「怒りと悲しみでいっぱい。命ある間に補償を」と訴え、早期の法案成立と被害者救済を求めました。
集会には日本共産党の田村智子参院議員、畑野君枝、清水忠史の両衆院議員も出席しました。