2020年9月9日(水)

辺野古新基地設計変更　国の申請不許可求める意見書出そう

安保破棄中実委　加盟団体に訴え

　安保破棄中央実行委員会は８日、辺野古米軍新基地建設の国による設計概要変更承認申請について沖縄県が公告・縦覧を始めたのを受け、申請不許可を求める意見書を玉城デニー知事に提出することを各加盟団体と都道府県実行委員会によびかけました。意見書提出期間は縦覧中の２８日まで。

　国の設計変更は、埋め立て予定地の大浦湾で見つかった軟弱地盤の地盤改良工事が必要となったためです。工事は今後１２年かかるとされ、総工費も当初の２・７倍の９３００億円、沖縄県の試算では２兆５５００億円もの巨額の税金が投入されることになります。

　意見書を提出できるのは「利害関係人」とされていることについて、安保破棄中央実行委員会は、基地工事が巨額の税金で行われるもので、国民一人ひとりが納税者・主権者として利害関係人であると指摘し、「辺野古に基地をつくらせない！　沖縄の民意に連帯する声を『意見書』として届けましょう」と呼びかけています。

　意見書提出先は、沖縄県庁海岸防災課（「設計変更申請への意見書」と表書き）です。ファクス＝０９８（８６０）３１６４。メールでも可（umetateiken@pref.okinawa.lg.jp）。