2020年9月9日(水)
「大阪都」構想の世論調査
３地域で賛否拮抗
無党派は反対多数
「読売」が８日付で報じた世論調査（一部、大阪本社版のみ報道）によると、「大阪都」構想への「賛成」が「反対」を上回りましたが、四つの特別区に分割する地域ごとにみると、三つの特別区地域で賛否が拮抗（きっこう）しています。
同調査によると、「賛成」が４８％、「反対」が３４％。特別区で「北区」となる地域では「賛成」６２％、「反対」２５％でしたが、他では「賛成」「反対」がそれぞれ「淀川区」４２％対３９％、「天王寺区」４１％対３７％、「中央区」４１％対３９％と僅差でした。
無党派層では反対が４３％と賛成３３％を上回りました。政党としては賛成に転じた公明党の支持層も反対が４割強で賛成の３割強を上回りました。
賛成理由（複数回答）では「大阪府と市の二重行政がなくなる」が８２％と圧倒的に多く、維新の偽りの宣伝の影響が色濃く出ています。反対理由（同）では「新型コロナウイルスなど他に優先すべきことがある」が５９％とトップで、次いで「大阪市がなくなる」４６%、「住民サービスが低下する」４４%などでした。正確な中身が伝われば賛否が大きく変わる可能性があります。
松井一郎大阪市長と吉村洋文府知事は「大阪都」構想の具体的内容を「十分に説明している」は３３％にとどまり、「不十分だ」が５３％に上りました。
