2020年9月8日(火)
学校再開「提言」、大反響
静岡 共産党伊豆地区委 全小中学校に届ける
静岡県の日本共産党伊豆地区委員会は、党の「学校再開にあたっての緊急提言」(子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために)を、地区内の全小中学校に届けました。受け取りを拒否する学校はなく、驚くほど多数の共感が寄せられています。(静岡県・内田伸治)
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伊豆地区委員会は、党の提言がマスコミでほとんど取り上げられず、保護者や教育関係者に知られていないため、7月中旬から届けることにしました。地方議員を先頭に党支部の協力も得て、6市6町の小中学校105校すべてに届けました。各学校長宛てには、提言への注文や要望も含めて率直な意見を求め、返信用封筒を添付しました。
8月末までに約15%の学校から提言への意見や感想が寄せられています。
教員10万人増共感
「緊急提言を拝見しました。子どもの生の声を取り上げていただき大変参考になりました。現場で働く者として勇気づけられました。ありがとうございました」「長期休業することで子どもの心への影響、学力格差などは予想されていました。それらの対策案を、具体的数値を元にまとめている共産党の提言に賛同します」「子ども、学校目線でとてもよくできた提言です」など、賛同の意見が多数ありました。
特に、提言が求めている「20人程度の授業とするための教員10万人増」には、強い共感がありました。
静岡県は35人学級ですが、3密(密閉・密集・密接)を避けるためには、20人程度にしなければならず、この機会に少人数学級への移行を望むとともに、教員不足に切実な声が書いてありました。「コロナ対策、働き方改革の面からも教員増は必要」「教員免許更新制度により退職して免許の期限が切れていて現場に戻れない人も多くいる。免許更新制は不要だ」など。なかには「日本の教育(行政)は世界的にも遅れている。ITの充実もいいけど先生を増やすことが大事」という意見もありました。
学校再開ならびに感染防止対策での苦労としては、教員が消毒作業をしなければならなかったことにより、さらに負担が大きくなったという声が多く寄せられました。子どもたちを学校の生活リズムに戻すこと、不安・ストレスからくる子どものトラブル増、生徒とのスキンシップを取りづらく困っているという実態もわかりました。
深刻な実態届けた
内田豊地区委員長は「学校再開に当たり、子どもたちの学習、心身のケアを心配していた。提言を好意的に受け止めてくれ、深刻に困っている声がわかり、届けてよかった。議会質問などにも生かしていきたい。感染震源地(エピセンター)の徹底検査を求めた党提言についても、医療・介護施設に届けて、多くの人に知らせていきたい」と話しています。