2020年9月5日(土)

教組が法的地位回復

韓国　７年ぶり、最高裁判決受け

　韓国の雇用労働省は４日、２０１３年当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が、解雇された職員が加入していることを理由に全国教職員労働組合（全教組）を法律上の労働組合に該当しない「法外労組」とした処分を取り消したと明らかにしました。政府は「これにより、全教組は教員労組法による労働組合の地位を回復した」と説明しました。７年ぶりの復帰となります。（栗原千鶴）

　最高裁判所は３日、「法外労組」とした処分を違法であり無効だとし、ソウル高裁に差し戻しました。全教組は同日、「正義感あふれる判決を歓迎する」との声明を発表。判決は、闘争を続けてきた成果だと強調し、市民社会や労組・団体に感謝を表明しました。

　最高裁長官は「教員労組を法外労組処分とすることは、単純な地位剥奪ではなく、労組として存在自体を否定することになる」とし、「法外労組通知施行令の規定は、憲法が保障する労働三権を本質的に侵害している」と指摘しました。

　雇用労働省は１３年１０月、解雇された教員を組合員とする全教組に対し、「教員でない者の加入を認めれば労組とみなさない」と規定した教員労組法に違反するとして、該当者の脱退を要求。組合側がこれを拒否すると、法外労組とする通知処分を下しました。

　労組側は直後に、通知執行停止を申請し、訴訟を起こしました。６万人の組合員のうち解雇された教員は９人だけであり、それを理由に長期間活動してきた合法の組合を法外労組として扱うのは不当だと主張。さらに通知の根拠となった教員労組法の条項も労組の団結権を侵害するものだとしましたが、一審、二審は共に「処分は適法だった」として当時の政府の決定を支持しました。