2020年8月28日(金)

英　自宅待機の低所得者に給付金

政府がコロナ感染予防

　【ベルリン＝桑野白馬】英国政府は新型コロナウイルスの感染で自宅待機となった低所得者に対し、感染拡大を防ぐため給付金を支給します。２７日、複数のメディアが報じました。

　この給付制度は、自治体の首長や労働組合が求めていたものです。収入を得るために仕事を休めない低所得の労働者が受診を避け、結果的に感染を広げていると指摘されていました。

　公的扶助などを受け取る低所得者が対象です。英国では、新型ウイルスの症状があるか、感染が発覚した場合、１０日間の自宅待機を余儀なくされます。この場合、低所得者に１０日間で１３０ポンド（約１万８０００円）を受け取る権利を与えます。陽性者の家族を含む濃厚接触者には、１４日間、自宅待機をする義務があり、その場合１８２ポンド（約２万５５００円）が支給されます。

　同制度は９月１日から、ウイルスの感染者が急増しているイングランド北西部オールダムやブラックバーンなどの地域に住む低所得者に試験的に導入され、その後他の地域に対象を拡大していく見通しです。

　マンチェスター市のアンディ・バーナム市長は政府の対応を歓迎しつつ「対策は不十分」と述べ、もらえるはずの賃金全額を給付すべきだと主張しました。

　英国のマット・ハンコック保健相は「国民はウイルスの拡散を遅らせるために既に多大な犠牲を払っている」と強調。「自宅待機は地域での感染拡大を阻止するのに必要だ。給付策で低所得者や在宅勤務ができない人もウイルスとのたたかいに参加することができる」と述べました。