2020年8月28日(金)

コロナ対策　沖縄への支援　厚く

うりずんの会が政府要請

（写真）厚生労働省の橋本岳副大臣に要請書を手渡す「うりずんの会」の野党議員ら。右から２人目は赤嶺衆院議員＝27日、厚生労働省

　新型コロナウイルス感染症対策をめぐり沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は２７日、内閣府と厚生労働省で、沖縄県への医療支援の拡充や米軍関係者へのＰＣＲ検査の徹底などを要請しました。

　要望書は、新型コロナの感染拡大で沖縄県内の医療体制がひっ迫し、観光業界に多大な影響が出ているとして「全国各地が安心した経済活動を行うために政府主導で検査体制を拡充することが求められている」と指摘。▽沖縄県への医療資源の提供、医師・看護師等の派遣の増員▽沖縄県への地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を増額し、包括的な財政支援の実施▽米軍関係者の入国時のＰＣＲ検査の徹底の実現―などを要請しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、厚生労働省がＰＣＲ検査などの行政検査を拡大する通達を出しているが、地方自治体が５割負担することになっているとして、「沖縄県は負担できない状況だ。国が１０割負担し、地方自治体の負担をなくすようにしなければいけない」と強調しました。

　沖縄県が那覇市松山地区や北谷町などの感染が拡大している地域で集中的に検査を実施していることについて、「厚生労働省からも効果的な対策をとっていると評価された。国が主導して全国でＰＣＲ検査を拡大すべきだ」と述べました。