バッタ大群の被害

食料危機を防ぐ国際的支援を

　新型コロナウイルスの感染まん延と同時にアフリカやアジアで「サバクトビバッタ」の大量発生による農業被害が大問題になっています。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、４２００万人が食料危機にひんしていると警告を発しています。国際的な連携を強め、対策を強化することが急務です。

アフリカから西アジアへ

　アフリカ北部から中東、南西アジアにかけての広大な地域でサバクトビバッタの大群が襲来し、トウモロコシなどの農作物を食べ尽くす被害が発生しています。大群で長距離を動き回り、１日で自分の体重と同じ量の植物を食べます。成虫の群れは１平方キロ当たり８０００万匹にもなり、１日当たりの被害は３万５０００人分の食料に匹敵するとみられます。

　繁殖力が強く、６カ月で４００倍、９カ月で８０００倍に増殖し、襲われた地域では農業が壊滅的な状態に陥ります。２０１８年、乾燥地帯のアラビア半島に大雨が降り、餌となる草が増えたため大量に繁殖したといわれます。

　ＦＡＯによると、５５カ国・地域、１億３５００万人が影響を受ける恐れがあります。被害はアフリカ北西部からケニア、エチオピアへと東に移り、パキスタン、インドに及んでいます。イラン南西部では過去５０年現われたことのなかったバッタの群れが出現したと報告されています。イエメンなど武力紛争で人道危機が起きている国では二重三重の苦難です。南米や中国でもバッタの大量発生が報告されています。

　ＦＡＯが支援する防除活動は、航空機でバッタの群れを追い、移動先や産卵場所に化学農薬や生物農薬を散布して駆除します。被害地域への食料支援を含め、３億１２００万ドル（約３３３億円）の緊急資金が必要とされます。コロナ危機のなか、５月までに集まったのは半分に満たない１億３１００万ドルです。コロナ危機で人の移動が制限されていることも防除活動の妨げとなっています。

　短期間に国境を越えて拡大するバッタ被害に対処するためには国際協力が不可欠です。特に主要国の役割が重要です。日本政府は今年、アフリカや中央アジア諸国に２０億円を超すバッタ対策の緊急援助を決定しました。

　途上国に対する日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は、国際的な指標となっている国民総所得比で０・２８％（１８年）にすぎません。国際社会で合意された先進国の目標は０・７％です。日本は、現地の人々が望まない大規模開発や自国の外交戦略の手段としての援助でなく、バッタ対策のように途上国国民の生活を直接支援する援助を増額すべきです。