2020年8月23日(日)
２０２０米大統領選
郵便投票めぐり対立
トランプ大統領と民主党
【ワシントン＝遠藤誠二】１１月の米大統領選挙にむけ、郵便投票をめぐりトランプ大統領と民主党が対立しています。
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、各州は郵便投票の実施にかじを切っていますが、これにトランプ氏は反発。トランプ氏は、「郵便投票となれば、投票率が上がり、自身と共和党により不利になる」と、あからさまに述べてきました。
民主党は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた郵便公社に、最大で２５０億ドル（約２兆６０００億円）を緊急支援する法案を成立させ、郵便投票の確実な実施を図ろうとしています。
郵便公社のデジョイ総裁は、トランプ大統領への大口献金者として知られています。同総裁は今年６月に就任し、「改革」と称して経費を減らし、サービスの低下を招いています。
同総裁は、各州に対し、「選挙日までに投票用紙の配達を行える保証はない」とする通達を出していましたが、批判の高まりを受け、１８日に「改革」の一時停止を表明しました。
デジョイ総裁は２１日の上院公聴会で、「投票用紙を選挙当日までに安全に届ける能力は備えており全力をあげる」と述べ、緊急支援がなくても郵便投票は実施できると強調しました。
米国の郵便投票 米国では、選挙当日に投票所に行けない有権者むけの不在者投票や、郵便投票が広く行われています。コロラド、オレゴンなど５州で郵便投票が実施されており、カリフォルニアなど郵便投票実施の判断を郡にゆだねている州もあります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今選挙では１９州で郵便投票ができるよう制度が変わりました。
