2020年8月20日(木)

医療・介護　行政検査に

宮本議員　戦略として財政支援要求

必要な検査徹底　加藤厚労相答弁　衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染防止のためのＰＣＲや抗原検査の体制拡充や保健所の負担軽減を求めました。

（写真）質問する宮本徹議員＝19日、衆院厚労委

　宮本氏は、東京都千代田区や世田谷区の例を紹介し、重症化リスクの高い人が多くいる医療機関・介護施設等で働く人への定期検査を国の検査戦略に位置付け、行政検査として行えるよう要望。国として財政支援を行うことを求めました。

　加藤勝信厚労相は、医療機関・高齢者施設等の感染を未然に防ぐことは重要だと述べ、施設内で陽性者が発見された場合だけでなく周辺地域の感染状況をふまえ、医療従事者、入所者などに必要な検査を行うよう徹底したいと答弁。検査体制整備についても「国からしっかり支援したい」と述べました。また、保健所や施設の医師が必要と判断した場合は行政検査の対象になるとの認識を示し、「公費で財源が確保でき、施設・入所者の負担はない」と答えました。

　宮本氏は、一つの事例として、会食数日後にだるさがあり受診したが、本人も医者も新型コロナ感染を疑わず、その後、同居家族が陽性となり入院したケースを紹介。新型コロナと同様の症状があれば、積極的に検査の対象にすべきだと主張しました。加藤厚労相は、検査が適切に実施されるようさらに努力したいと答えました。

　保健所業務について宮本氏は、保健師が毎晩１０～１１時までの残業を強いられるなどの実態を指摘し、体制強化と負担軽減を求めました。