2020年8月15日(土)

終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長　小池晃

　一、７５回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。

　今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法９条の改悪に執念を燃やしています。日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、９条を守り抜き、９条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。

　一、日米安保条約改定から今年で６０年。９月には、安保法制＝戦争法の強行から５年が経過するなか、安倍政権は、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設を強行しようとしています。さらに、憲法９条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して、「戦争する国」づくりをストップさせるため、平和を願うすべてのみなさんが力を合わせることを心から呼びかけます。

　一、政府・自民党はいま、公然と「敵基地攻撃能力」を保有しようとしています。国民の世論と運動によって陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追い込まれたことを逆手に取った暴挙です。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、国際法違反です。これまで「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）したものにほかならず、絶対にゆるされません。軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らかです。日本共産党はこの企てを断固阻止するとともに、憲法９条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために力を尽くします。

　一、国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で８２カ国が署名し、４４カ国が批准しました。条約発効に必要な５０カ国の批准へ向け、さらなる国際世論を巻き起こす時です。

　日本世論調査会の８月発表の調査では、核兵器禁止条約に「参加すべき」という国民は７２％にのぼっています。にもかかわらず、安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、「核抑止力」を口実に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、市民と野党の共闘をさらに発展させることを呼びかけます。