2020年8月13日(木)

税・保険料の負担軽減を

愛知・蒲郡　本村氏らに観光業者

（写真）「ホテル竹島」で市川、太田両氏（正面）を囲んで懇談する本村（右）、島津（左）両氏ら＝11日、愛知県蒲郡市

　日本共産党の本村伸子衆院議員と島津幸広前衆院議員は１１日、愛知県蒲郡（がまごおり）市を訪れ、新型コロナウイルス感染の影響を受ける観光業者と懇談しました。日恵野佳代市議、すやま初美党県副委員長、安間寛子愛知１４区予定候補らが参加しました。

　「ホテル竹島」では、県ホテル・旅館生活衛生同業組合蒲郡支部の市川行雄支部長、太田行彦社長と懇談。太田氏は「７月までは売り上げが激減したが固定費はかかっており大変苦しい状況。あと１年もつところはないのではないか。うちもこのまま続けば、あと半年か。以前からの融資の返済猶予などの支援も必要」と訴え。市川氏は「ほとんどのホテルは自転車操業。コロナ対応で経費も増えているのに加え、固定資産税の負担が大きい。ピークの時から業界の売り上げは半減しているので、建物や土地の再評価が必要」と話しました。

　「蒲郡クラシックホテル」では、安川貴也統括支配人らと懇談。安川氏は「従業員は解雇せず、雇用調整助成金を使い給与を払ってきたが、社会保険料分はまかなえず負担が大きい。軽減策がほしい」と話しました。

　本村氏は「裾野の広い観光業、旅館・ホテルの事業継続のためにいっそうの支援が必要。生の声を国会にしっかり届けていきたい」と話しました。