2020年8月4日(火)

大規模集中検査を早く

感染拡大防止　共産党が要望

大阪府に府議団　対策の転換迫る

（写真）緊急要望書を府に提出する（左から）石川、内海の両府議＝３日、大阪府庁

　日本共産党大阪府議団は３日、大阪府に対し、新型コロナウイルス「第２波」への緊急対策を求める要望書を提出しました。

　要望書では、現在の府の対策について「『ミナミ』中心部の飲食店への休業要請などのみで、感染拡大を食い止める実効ある方策はほとんど打ち出されていない」と指摘。「“感染者の後追い”にとどまっている現在の対策を転換し、市中感染がすでに拡大していることを前提にした大規模かつ集中的な対策をとること」が必要と述べています。

　その上で、▽感染拡大地域・業種の住民と従事者、医療・福祉従事者へのＰＣＲ検査実施▽ＰＣＲ検査能力を１日１万～２万件へ引き上げ▽条件のある全医療機関へ検体採取の協力要請▽感染者病床３千床以上を緊急確保、減収分を全額補償▽対策に必要な専門職員と事務職員を各保健所に大幅増員―など９項目を求めています。

　要望を行った石川多枝府議は「大阪の感染拡大はすでにミナミ中心部だけではなくなっており、今の『有症者と濃厚接触者』対象の検査だけでは拡大を防げない」と強調。内海公仁府議は「感染を広げる可能性がある人を明らかにして保護・隔離することに踏み込むべきだ」と述べ、検査の対象と体制の抜本拡大を提案しました。