2020年8月1日(土)
「義務化」条例専決に抗議
共産党都議団
 （写真）和泉なおみ幹事長 |
日本共産党東京都議団（１８人）の和泉なおみ幹事長は３０日、都が新型コロナウイルス対策として都内の店舗・事業所に、都と業界団体のガイドラインに基づく「感染防止対策の徹底」を行った旨表示するステッカー掲示の努力義務を課すコロナ対策条例改定を、都議会で審議することなしに決定したことに抗議し、ＰＣＲ検査の拡充を求める談話を発表しました。
談話は、小池百合子知事が同日の記者会見で「義務化」を強調したことに触れ、構造上ガイドラインを守りたくても守れない店舗・事業者をきめ細かく支援することこそ都の役割だと強調しました。
都が会見で、ステッカーを掲示した店舗で感染が発生した事例について「把握していない」と述べたことも「極めてずさんだ」と批判。このような状態で「ステッカーの有無で事業者を分断し、都民に『義務化』する条例を、都民や議会の意見を聞かず、専決処分で決めたことは、民主主義をないがしろにするもので、到底許されない」として、都議会臨時会の開催や知事出席の閉会中審査を求めました。
その上で、「都が最も取り組むべき課題は、このような条例改正ではなく、無症状を含めた感染者をいち早く見つけるためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充だ」と強調。感染震源地（エピセンター）を明確にした住民・在勤者全体の検査などを求めました。
