2020年8月1日(土)

全学生等しく補償を

給付金の実態調査を発表

一律学費半額アクション

　学生・院生らでつくる「一律学費半額を求めるアクション」は３１日、参院議員会館で会見を開き、「学生支援緊急給付金」の採用実態を調べたアンケート結果を発表しました。大学ごとで申請方法や推薦基準に差があると指摘。告知も不十分で、申請を諦めた学生も多くいると述べ、「日本で学ぶすべての学生が対等に補償される制度を」と語りました。

　アンケートは、高等教育機関に所属する学生１１３人が回答しました。同給付金について、１２・４％が大学からの「告知はなかった」と答えました。さらに、文科省が提示した六つの申請要件について、大学ごとに同じ条件でも受給ができた学生とできない学生が生まれていることも分かりました。

　同アクション代表は、アンケート結果をふまえ、「改めて一律学費半額返還の措置を求めます」とする提言を発表しました。

　その上で、今後もコロナ禍が続くことが予想され、一時的・緊急的な支援だけでは不十分になっていると指摘。「来年以降の学費や大学院入学のための貯金などを取り崩して生活している学生も多い。支援を拡大させるために、私たちもあきらめるわけにはいきません」と述べました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、立憲民主党、国民民主党の国会議員が参加しました。