2020年8月1日(土)

感染震源地　ＰＣＲ検査大規模に

共産党が緊急申し入れ

検査拡大は最重要

福岡

（写真）光山副市長（左）に申し入れ書を提出する中山団長（左から２人目）ら日本共産党市議団＝31日、福岡市役所

　日本共産党福岡市議団（中山郁美団長）は３１日、高島宗一郎市長宛てに新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れをしました。党市議全員が参加し、光山裕朗副市長が応対しました。

　申し入れでは、市内の感染急拡大は「第２波」（高島市長）ともいうべき水準であるにもかかわらず市は、実効ある方策を打ち出していないと指摘。感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員にＰＣＲ等検査を実施すること、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示することなどを求めました。

　中山氏は、日本共産党の志位和夫委員長が政府に同様の申し入れをしたと紹介。防疫目的で中洲地区でのＰＣＲ検査を行った実績があるとし「検査の拡大は市政の最重要課題だ」と強調しました。

　光山副市長は「検査と隔離は感染症の基本。提言をいただいたので参考にしながら進めていきたい」と答えました。

　中山氏は「具体的に検査のやり方を従来の枠を超えてやらないといけない」と重ねて求めました。

　同市の陽性者数は２９、３０日に２日連続で１日当たり過去最多の７５人に上るなど感染が広がっています。

対策遅れれば医療が

京都

（写真）知事に対し感染拡大の防止策を強化するよう緊急申し入れをする府議団＝31日、京都市

　日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）は３１日、西脇隆俊知事に対し、新型コロナウイルス感染の拡大防止策を抜本的に引き上げるよう求めて緊急の申し入れを行いました。

　原田団長、島田敬子副団長、光永敦彦幹事長、馬場紘平府議が参加しました。

　申し入れでは、府の感染が２９日に過去最高の４１人を記録し、府独自基準で最も警戒を要する「特別警戒」に達したことを指摘し「重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こす」と強調。無症状感染も含めて早期に感染者を特定、隔離し、検査そのものの対象・規模を拡充するよう求められているとし、▽感染が確認された地域・業種での徹底検査、抗原検査やだ液検査を含むＰＣＲ検査の抜本的拡充、必要な資器材の安定的確保▽入院病床を縮小期の２１０床から、直ちに４３１床体制に戻すための財政支援や補償、体制確保等の協議―などを要望しました。

　光永府議は「局面が変わった。検査数を増やさなければ対応が難しくなる。大学への協力要請や広域連携など検査体制確保に向けた検討が必要」と求めました。

　健康福祉部の副部長は「この間の補正予算で検査体制の強化もしてきた。さらに強めていかないといけない」と応じました。

検査施設増やして

三重

（写真）県の担当者に要望書を渡す右から山本県議、大嶽氏、岡野氏＝31日、三重県庁

　日本共産党三重県委員会は３１日、鈴木英敬知事に対して「新型コロナウイルス再拡大を前にしての緊急要望」を提出しました。

　山本りか県議、大嶽隆司県委員長、岡野恵美県副委員長（前県議）が参加しました。県は藤本典夫戦略企画総務課長が応対しました。

　山本県議らは、県内でもＰＣＲ陽性者が９０人を超えるなど急増し、更なる感染拡大に備える必要があると指摘。「ＰＣＲ検査・抗体検査を抜本的に拡充し、感染の実態を把握する体制をとる」「症状を訴える県民だけでなく、無症状の感染者がいることも踏まえ丁寧な対応」を要望しました。▽軽症者受け入れ施設の再確保▽医療機関や介護施設への財政支援▽少人数学級の実現▽新たな休業要請は補償とセットで―なども求めました。

　山本県議は「県はＰＣＲ検査施設１０カ所の設置を目標としているが、まだ６カ所にとどまっている。さらに取り組みを強めてほしい」。大嶽県委員長は「県の対策本部会議に地域の実情がわかる感染症の専門家を入れてほしい」と求めました。

　藤本課長は県の取り組みについて「軽症者の宿泊施設を約２００床確保している」などと話しました。

医療機関に直接支援

香川

（写真）浜田知事（左）に申し入れを行う（右から）中谷、秋山、樫、白川の各氏＝31日、高松市

　日本共産党香川県委員会（中谷浩一県委員長）と県議団、白川よう子衆院四国ブロック比例予定候補は３１日、新型コロナ対策に関して浜田恵造知事に対し緊急の申し入れを行い、感染震源地（エピセンター）対策とＰＣＲ検査抗原検査の抜本的拡充などを求めました。

　申し入れはＰＣＲ検査の拡充とともに▽「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーン中止や消費税減税の国への申し入れ▽医療機関への直接財政支援▽学生支援強化▽教育環境改善―などです。

　浜田知事が応対。白川氏はＰＣＲ検査に関して「市中感染の広がりに備え、ＰＣＲ検査と抗原検査を組み合わせ感染の実態が把握できるよう面で抑えたＰＣＲ検査をして封じ込めていくことが大切だ」と強調。樫昭二県議は「感染者は全国的に急増しており、香川県でも発生が続いている。緊急の対策が必要で、国へ対してＧｏＴｏキャンペーンの中止を要望してほしい」と要望しました。

　秋山時貞県議は「学生の生活は、経済的なこと、就職への不安などかなり深刻だ。学生に寄り添う支援を」と求めました。

　浜田知事は「要望は承りました。各方面からさまざまな要望を受けている。困難はあるが努力していきたい」と答えました。