2020年7月28日(火)

黄氏、国安法反対を再表明

香港立法会選　選管が質問書

　【北京＝釘丸晶】９月６日投票の香港立法会（議会）議員選挙をめぐり、選挙管理当局は２６日までに、立候補を届け出ている複数の民主派候補に対し、先月末に成立・施行された国家安全維持法（国安法）への賛否などを問う質問書を送りました。立候補を届け出ている民主活動家の黄之鋒（こう・しほう）氏は２７日、質問書への回答で国安法に改めて反対の立場を示しました。

民主派候補　複数に送付

　香港メディアによると黄氏は回答で「現行の国安法に反対するが、香港政府が、（香港）基本法（憲法）にある『一国二制度』や『高度な自治』の方針に基づき履行する国家安全を守る憲法制度上の責任には反対しない」と説明。「同法の内容の多くは基本法の条文に抵触し、独立した司法制度に打撃を与え、基本法で保障された香港住民の各種自由を侵犯する」として、「国安法の一方的な公布および執行に反対する」と表明しました。

　質問書は、国安法反対のほか、政府提出の予算案の否決や香港独立、米国などの外国に香港への制裁を求めるかなどについて立場を明らかにするよう求めました。

　国安法は、中国・香港両政府の法執行機能を著しく妨害する行為を「国家政権転覆罪」と規定。民主派候補が掲げる「選挙で過半数を取って予算案を否決する」という目標が国安法違反とみなされる可能性があります。国安法は国家分裂や外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為も犯罪行為としており、質問書への回答によって立候補が禁じられる恐れがあります。

　質問書は少なくとも１２人の民主派候補者が受け取り、２７日までに回答。多くの候補が国安法に疑問を呈し、政府法案の否決については「基本法、立法会条例などに基づき、職務を履行する」などと述べました。