2020年7月22日(水)

在沖米軍関係者の感染拡大

国は検疫に責任持て

　沖縄県糸満市の「島ぐるみ会議いとまん」は市内で２１日早朝、県内米軍関係者の新型コロナウイルス感染が急増している問題で、「米兵は沖縄に入れるな」「国は検疫責任果たせ」などと書かれた横断幕を掲げながら、抗議の声を上げる街頭宣伝を行いました。同市区選出の、日本共産党の玉城ノブ子県議も参加しました。

（写真）島ぐるみ会議いとまんの街頭宣伝＝２１日、沖縄県糸満市

　島ぐるみ会議いとまん共同代表の垣花正國さんは、米軍関係者が基地の外を出歩くことや、米軍基地従業員などへの感染の危険性などに触れ、「県民の感染への恐怖は増している」と強調。在日米軍基地の存在を容認する日本政府は責任を持って、対策を「主体的にやるべき」と訴えました。

　玉城県議は、米軍関係者は日米地位協定によって、日本の入管法や検疫法などが適用されない現状を指摘。「県民の命や暮らし、安全を脅かすことは断じて容認できない。地位協定の抜本的改定を強く訴えていこう」と呼びかけました。

　参加した女性（７１）は「地位協定によって米軍はやりたい放題だ。これは沖縄だけの問題ではない。（全国の）みなさんに知ってほしい」と述べました。

　沖縄県は２１日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）で５人の新型コロナウイルス感染を確認したことを発表し、在沖縄米軍基地関係の感染者は累計１４８人となりました。

　１４８人の内訳は、嘉手納基地（嘉手納町など）５人、キャンプ・マクトリアス（うるま市）１人、普天間基地８２人、キャンプ・ハンセン（金武町など）５９人、キャンプ・キンザー（浦添市）１人です。

　このうち今月に入って確認されたのは１４５人で、在沖米軍基地内での急激な感染拡大は続いています。

　玉城デニー知事は２１日に県庁で開いた記者会見で、「基地に対する防疫体制を強化していく。さらに基地従業員に対するＰＣＲ検査を行う」と改めて表明しました。