2020年7月21日(火)

新幹線残土　札幌の調査強行

市民ら「反対強める」

共産党報告会

（写真）残土問題の緊急報告会で発言する紙（中央）、佐々木（左）、畠山の各氏＝１９日、札幌市手稲区

　北海道新幹線の札幌延伸に伴う有害残土処分問題で「候補地」とされる地域への受け入れを迫る事前調査が強行され、抗議の声が広がる中、日本共産党北海道委員会は１９日、緊急報告会を札幌市手稲区で開きました。

　報告会には地域住民が駆け付け、「反対運動を強め、やめさせよう」と発言し、大きな拍手が起こりました。

　市内３カ所の「候補地」のうち、手稲区山口地区では、「地元の理解を得て事前調査を行いたい」と国会で言明していた国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が住民の反対を無視し、調査を強行（１４日）。報告会で紙智子参院議員は「機構の国会答弁に照らせば『理解』は得られていない。説明責任を徹底追及する」と力強く表明しました。

　佐々木明美市議は、機構が２０３０年度末の完成へ強引になっているが「札幌延伸はいったん立ち止まり、道民的議論を進めるべき」だと指摘しました。

　「有害掘削土から手稲の水と安全・健康を守る会」の堀井克幸共同代表は「行政側も住民の命を末代まで守る原点に立つべき」だと発言。手稲区に隣接する小樽市での掘削土受け入れに反対する「朝里（あさり）の水を守る会」の高野秀子さんは「各地の説明会は『感染予防』を理由に入場を制限し、知る権利を奪い、団結や連帯を阻もうとしている。札幌と小樽の連携が必要です」と訴えました。