2020年7月17日(金)

楽天手数料引き上げ告発

公取委に排除措置請求へ　出店者ら

　インターネット通販サイト「楽天市場」の出店事業者らでつくる楽天ユニオンは１６日に記者会見を開き、楽天側の一方的な手数料引き上げや罰金制度の恣意（しい）的運用などを是正するために、排除措置命令を出すよう公正取引委員会に請求する予定だと表明しました。１月に送料「無料」強要をやめさせるよう公取委に請求したのに続き、楽天の独占禁止法違反（優越的地位の乱用）を告発する動きです。

　楽天ユニオンの勝又勇輝代表らが調べた事例では、度重なる手数料引き上げによって出店者が楽天に支払う額は９年間で２・７倍に急増。卸売業者を通してメーカーから提供された商品画像を使用しているのに「メーカーに無断で画像を使った」と決めつけられるなど、筋違いの違反を楽天に指摘され、対応に追われる出店者が続出しています。納得のいかない理由で罰金の支払いと強制退店に追い込まれ、泣き寝入りした出店者もいるといいます。

　楽天ユニオン顧問の川上資人弁護士は「楽天の手数料引き上げは出店者の利益にならず、必要性や合理性があるかも疑問だ。改正民法に照らせば、出店者との合意がない引き上げで無効だということになり、出店者に返還せざるを得ない可能性がある」と指摘しました。当初の規約になかった罰金制度を楽天が一方的に導入し、事後的に規約を変更したのも、「明らかな違法行為だ」と強調しました。